ご利用規約
ドットキャッシュのデジタル資産流動化サービスをご利用いただく際は、本規約への同意が必要です。
法令に基づいた健全な運営のため、必ず内容をご確認ください。
リーガル・コンプライアンスの徹底
ドットキャッシュは、法令遵守(コンプライアンス)を最優先事項としています。
本規約および運営体制は、専門家による厳格な監修を受けています。
法理(法律の論理)に基づき、決済プラットフォームの規約を逸脱しない適法なアセット・リクイディティ・スキームを構築しており、透明性の高い即時流動化プロセスをご提供しています。
第1条 商品について
第2条 お支払い
第3条 了解事項
お客様は商品の譲渡に際し、以下の事項を了解します。
当店は商品(デジタル資産残高)の自由化に際してホームページに記載のない手数料等は差し引いていないこと。
お客様より当店が商品(デジタル資産残高)を自由化させて頂く手数料はホームページ記載の通りである事。
お客様の当店の利用はあくまで商品(デジタル資産残高)の所有権の譲渡であり金銭の借り入れではないこと。
当店が買い取った商品(デジタル資産残高)はクーリングオフの対象となるものではないこと。
当店は一度自由化した商品(デジタル資産残高)の返還にはいかなる理由があっても応じないこと。
金融機関のメンテナンス、その他不可抗力の事情により、お客様への着金が遅延した場合でも当店は一切責任を負いかねます。
不正目的の利用、その他虚偽の申し込み、なりすまし又はお申込み者ご本人様以外の名義による申込み等の迷惑行為は禁止致します。
お客様が当店に所有権の譲渡をして頂く商品(デジタル資産残高)は、自らの意思で適正にチャージまたは電子マネー運営会社より入手している事。
お客様と当店との商取引に関連する、商品(デジタル資産残高)の自由化及び流動化に際し、お客様は当店及び第三者から強要又は強制を受けて、当店を利用していない事。
お客様自らの意思でのみ当店のご利用を行っている事。
第4条 所有権移転
第5条 お客様の責任
お客様は、お客様ご自身の責任においてPayPayマネーライト残高の自由化サービス(ドットキャッシュ)を利用するものとし、PayPayマネーライト残高の自由化サービス(ドットキャッシュ)において行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
お客様がPayPayマネーライト残高の自由化サービス(ドットキャッシュ)を利用して流動化をお申し込みされる商品(デジタル資産残高)は、盗品その他犯罪行為により取得したものではなく、お客様が合法的に所有権の移転を行う権限を有する商品(デジタル資産残高)であるものとします。
お客様がPayPayマネーライト残高の自由化サービス(ドットキャッシュ)を利用して流動化させて頂いた商品(デジタル資産残高)に不良があった時または、当店が提示した資産価値評価額と自由化した残高に差異があったとき(当店の振り込み間違いも含む)には、お客様は資産価値評価額の全額または、差額の返還など当店の指示に速やかに従うものとします。また、本項に記載された商品(デジタル資産残高)不良及び自由化した残高の差異があった場合、次回ご利用時に無条件で資産価値評価額と返還額を相殺させて頂くことに対し、お客様は予め同意するものとする。
PayPayマネーライト残高の自由化サービス(ドットキャッシュ)のご利用にあたり、発生した通信費等はお客様の自己責任となります。通信費は各キャリアが提供している通信データプラン及びパケ放題プランに準ずるものとし、当店は一切関与しないものとする。
当店が流動化後、商品(デジタル資産残高)に不良(犯罪を含む不当な手段で得た、キャンセル、返品手続き等)があった場合は、上記第3項が適用されるものとする。該当商品(デジタル資産残高)に関する所有権移転が成立後であっても、お客様が意図せず商品(デジタル資産残高)が不良となった場合、発行元へ確認する等、誠意をもって問題解決にあたる義務を負う事とする。
第6条 禁止事項
お客様はPayPayマネーライト残高の自由化サービス(ドットキャッシュ)のご利用に関し、以下の行為を行ってはならないものとします。
ご利用の際に虚偽の内容を申請する行為。
18歳未満の方(高校生及び学生を含む)のご利用。
反社会勢力に与する構成員及び準構成員及び組織を離脱後、満5年間が経過していない者のご利用。
犯罪予告、犯罪の指南等、犯罪を引き起こすおそれのある行為。
他者になりすましてサービスを利用したり、情報を改ざんする行為。
反社会的勢力等の活動を助長または反社会的勢力等に利益を供与する行為。
事前、事後に関わらず、自由化予定情報を当店以外の第三者へ漏洩する行為。
第7条 キャンセル
ただし、お客様が当店へ商品(デジタル資産残高)を送信される前であればいつでもキャンセル可能です。
第8条 管轄
第9条 協議解決
第10条 規約の改定
当店は、本規約について社会情勢の変化等に対応し当店が相当と認める場合は、いつでもお客様に許可なく本規約を変更改訂できるものとします。
本規約変更改訂は、当店ホームページ上に告知した時点で効力を生ずるものとします。
規約に同意して流動化の申請を開始する
最終改訂日:2026年1月14日