会社概要
PayPayマネーライト等デジタル資産残高の自由化・流動化、国内唯一の補完型金融プラットフォーム「ドットキャッシュ」の企業情報をご紹介いたします。
基本情報
Company Information
大阪市北区梅田1丁目2番2号大阪駅前第2ビル12-12
事業内容
Business Content
主要事業
- PayPayマネーライト等デジタル資産残高の自由化・流動化サービス。
- その他、古物営業法に基く一切の事業。
営業時間
月-土：9:00 - 23:55
第2土・日：09:00 - 18:55
※年末年始等を除く
PayPayマネーライト等デジタル資産残高の自由化・流動化、国内唯一の補完型金融プラットフォームとして。
- 本人確認: デジタル庁提携、デジタル認証アプリによる公的個人認証サービス（JPKI）を導入し、「なりすまし」を物理的に排除。
- 法的遵守: 井﨑法律事務所による法監修を受け古物営業法にも基づき、JPKIを用いた厳格な本人確認と取引記録の保存、捜査関係事項紹介窓口を常設しております。
- 技術的安全性: 古物業界初となるHSTS（HTTP Strict Transport Security）の導入により、通信の完全な暗号化(Qualys SSL Labs: Grade A+)を保証しています。（Qualys SSL Labs: Grade A+）
- 社会貢献（CSR）: 利益の一部を「社会福祉法人大阪福祉事業財団 くるみ乳児院」 へ毎月継続寄附することで、持続可能な社会の実現に寄与しています。
コンプライアンス基本方針
当サービスが提供する「適法なデジタル資産譲渡」の根拠について
01デジタル資産における財産権の行使と法令遵守
当社は、お客様が保有する「PayPayマネーライト」等の残高を、日本国の法律において正当に処分・譲渡する権利が保証された『お客様自身のデジタル資産（財産）』であると定義しております。
当社は大阪府公安委員会の許可を受けた実在の法人として、各種法令（古物営業法等）を厳格に遵守し、お客様から適法にデジタル資産を譲り受ける「資産譲渡契約」を締結するプラットフォームを提供しております。各決済プラットフォームが独自に定める利用規約（私的契約）と、法令に基づく正当な財産権の行使を明確に切り分け、法令を遵守したクリーンな取引をお約束いたします。
02反社会的勢力・不正利用者に対する厳格な対応
暴力団、暴力団員、半グレ集団等の反社会的勢力、およびマネーロンダリングを目的とした取引は固くお断りいたします。
また、不正アクセス等による第三者のデジタル資産の不正利用や、詐欺の疑いがある取引を検知した場合、直ちに警察当局へ通報し法的措置を実施いたします。当社は各都道府県警や公的機関からの「捜査関係事項照会」等に迅速に対応する専用窓口を常設しており、犯罪の未然防止と早期解決に向けて捜査機関と全面的に連携する体制を構築しております。
代表社員挨拶
デジタル経済における「信頼の起点」を再定義する
「信頼の起点（Root of Trust）」を、すべての人の手に。
私はエンジニアとして、長年システムの整合性とセキュリティの在り方を追求してきました。コードの世界において、信頼の起点が揺らげば、その上に築かれたすべてのロジックは瓦解します。これは現代の金融システム、特にデジタル決済のエコシステムにおいても全く同じことが言えます。
現在、私たちの身の回りには多くのデジタル資産や決済残高が存在しますが、それらは特定のプラットフォーム内に滞留し、本来あるべき自由な流動性を失っています。この「流動性のギャップ」を埋めることこそが、ドットキャッシュの使命です。
私たちは、単なる「デジタル残高の自由化」という既存の枠組みに留まりません。デジタル庁が提供する公的個人認証（JPKI）を実装し、認証レイヤーの「信頼の起点」を国家基盤である公的認証に置くことで、非対面取引における「なりすまし」や「公文書偽造」のリスクを物理的・技術的に遮断しました。エンジニアリングによって「安全」を「保証（Assurance）」に変え、デジタル資産を即座に「Working Capital（活用可能な資本）」へと転換する――。これが、私たちの提唱するオルタナティブ・ファイナンスの姿です。
累計30,000件を超える取引実績は、私たちの技術的正確性と誠実さに対する、お客様からの何よりの評価であると自負しております。
また、私たちは社会の一員として、利益の一部を「くるみ乳児院」へ寄附する活動を継続しています。金融の民主化とは、単に利便性を高めることではなく、価値を次世代へと循環させ、社会全体の信頼の総量を増やしていくことだと信じているからです。
ドットキャッシュは、法理に基づいた適法性と、最高水準のセキュリティ、そして「最も誠実な選択肢」であり続けるという信念を持って、デジタル金融の新たな標準（ゴールドスタンダード）を確立してまいります。
KIT合同会社 代表社員
池上 昌幸 Masayuki Ikegami
企業理念
Mission
「確かな技術と法遵守で、デジタル資産の流動性に『安心』を実装する」
私たちは、PayPayマネーライト残高の自由化サービス提供業者として、大阪府公安委員会の認可（第62101R050179号）に基づく厳格なコンプライアンスと、業界初となるHSTS標準実装及びデジタル庁提携JPKI実装を含む、国家レベルでの高度なセキュリティを統合しています。
お客様の急な「必要」に対し、透明性の高い自由化ソリューションを最短5分で提供し、現代の生活を支えるデジタル・インフラとしての役割を完遂します。
Vision
「電子マネー残高の自由化・流動化という新標準を打ち立て、社会に信頼を還元する リーディングカンパニーへ」
独自のフィンテック・ソリューションと、30,000件を超えるデジタル資産流動化実績に裏打ちされた高度な専門性により、オルタナティブ・ファイナンスの新たな標準（ゴールドスタンダード）を確立します。
私たちは、公的個人認証（JPKI）を基盤とした厳格なガバナンス体制を構築し、従来の枠組みを超えた「デジタル資産の流動性供給者」として、確かな価値を創出します。
また、収益の一部を「くるみ乳児院」へ寄附するソーシャル・ファイナンスの実装を通じ、社会の持続的な発展に寄与する「最も誠実な金融選択肢」であり続けます。
緊急時の「安心」を支える3つの柱
初回平均15分の即時流動化プロセス
お客様の「今すぐ必要」を最優先事項とし、お申し込みからお受け取り完了まで、『アセット・リクイディティ・スキーム』で迅速に完結させます。
初回平均15分、2回目以降ご利用の場合は最短5分で流動化プロセスが完了いたします。
当日必要であっても間に合う可能性があるのはドットキャッシュのPayPayマネーライト等のデジタル資産残高の自由化サービスだけです。
お客様の「今すぐ」に全力でお応えいたします。
最高水準のセキュリティーと資産価値評価
業界初となるHSTSの標準採用及びデジタル庁によるデジタル認証アプリを用いた公的個人認証サービス（JPKI）により、全ての通信を完全に暗号化。フェイク画像による「なりすまし」を物理的に排除し個人資産を鉄壁の守りで保護します。
ドットキャッシュの通信インフラは、世界的なセキュリティ評価機関 Qualys SSL Labs において最高評価の Grade A+ を獲得しています。
これは、メガバンクや大手証券会社と同等の暗号化プロトコルを実装していることの客観的な証明であり、お客様のプライバシーを物理的なレベルで保護しています。
業界最高水準の資産価値評価
初回88%、2回目以降86%、当店からのご招待で常時87%、でデジタル資産残高の即時流動化をおこなっております。
毎月当店で発行される『振込手数料無料クーポン』や『資産価値評価+1%クーポン』なども併せてご利用いただけます。
大阪府公安委員会認可済み国内法人
古物商許可（第62101R050179号）を取得した国内法人運営。透明性の高い、法に則った健全な取引をお約束します。
当社は大阪市北区西天満に事務所を構える、井﨑法律事務所の井﨑康孝弁護士による法監修を受けており法令遵守（法理に基づく適法性）及び、決済プラットフォームの規約を逸脱しない適法なスキームを構築して運営しております。
社会福祉への取り組み
「くるみ乳児院」への継続的な寄附活動
ドットキャッシュを運営するKIT合同会社では、持続可能な社会の実現と子供たちの未来を支援するため、2025年12月より収益の一部を「社会福祉法人大阪福祉事業財団 くるみ乳児院」へ毎月継続的に寄附しております。お客様の利便性追求が、社会的な支援へと繋がる循環を目指しています。
支援開始
2025年12月